当連盟は、1956年(昭和31年)に設立され、現在493ヵ園の認可された保育所(園)・認定こども園・小規模保育事業が加盟しています。【2022年6月1日現在】
加盟園は思想・信条の別なく民間保育園の特性を発揮し、次世代を担う子ども達の保育事業に取り組んでいます。
また、地域の皆様の要望に応え、子育て支援事業を行っています。
市内民間認可保育園(所)の組織として、相互の連携、協調を図りながら、次の事業計画を行い、民間保育園(所)の運営の推進、保育の質的向上を図っております。
理事 24名
内、会長 近 藤 遒(社会福祉法人 雙樹苑 善児園 園長)
副会長 3名
常務理事 4名
監事 2名
参与 20名
年 | 大阪私保連の動き |
1956年 (昭和31年) |
大阪私立保育園連盟結成。70ヵ園の内46ヵ園が加盟。会長に小川秀一氏(2月) |
1957年 (昭和32年) |
大阪市保育所母の会連合会結成。健康保険改悪反対・社会保障予算確保府民大会に大阪私保連として参加(2月) 第1回全国私立保育園研究大会(東京)「行政官庁からの圧迫について」(5月) |
1958年 (昭和33年) |
全国民間保育所連合会議(日本私立保育園連盟)第3回総会に参加する(6月) 大阪市立保育所保母の会と連合して、「大阪保母の会連合会」結成(11月) |
1965年 (昭和40年) |
社団法人の認可を受ける。法人化記念感謝会(此花区役所講堂)(11月) |
1968年 (昭和43年) |
第11回全国私立保育園研究大会(大阪厚生年金会館・新東洋)参加者約1300名 「私立保育園の果たすべき役割」(6月) |
1974年 (昭和49年) |
大阪市民生局へ予算陳情。公私格差是正。1歳児の5対1 ほぼ確定(1月) 民間社会施設予算要求決起集会(弁護士会館)人事院勧告アップ分の年内繰り上げ支給 公私格差是正の完全実施などを決議(12月) |
1975年 (昭和50年) |
大阪市交渉。1歳児:5対1の見通しつく(1月) 職員対策部。西日本の養成校へ学生の就職依頼のための訪問(10月) |
1977年 (昭和52年) |
総会(東洋ホテル)小川秀一氏は名誉会長に、新会長は竹本徳蔵氏。総会終了後、大私保連20周年記念式典が行われた。(4月) |
1979年 (昭和54年) |
保母会総会。総会(大阪府社会福祉会館)「大阪市私立保育園連盟のあゆみ」出版(5月) 臨時総会及び忘年会。総会において万福利一氏が会長に選出され、井関会長代行に慰労の辞が述べられる。大阪市へ保育予算要求(12月) |
1980年 (昭和55年) |
私保連「園児事故共済制度」発足・「保育振興基金」設立(4月) この年より養成校との就職懇談会開催。新任職員の研修と懇親会(11月) |
1981年 (昭和56年) |
総会(大和殿) 会長に小川居氏が選出され、副会長は三人制となり内一名、女性副会長がはじめて選出される。(5月) |
1983年 (昭和58年) |
私保連「職員災害共済制度」発足。大阪市立社会福祉研修センター設立。私保連事務局、研修センターへ移転(4月) |
1986年 (昭和61年) |
施設長研修会 大阪市児童福祉審議会意見具申について。幼・保懇談会 幼稚園連盟との懇談(7月) 祝賀パーティー(ホテルシェラトン)。30周年記念誌「大阪の保育史」発行(12月) |
1990年 (平成2年) |
第33回全国私立保育園研究大会(大阪)「すきやねん、子どもの笑顔」(6月) |
1995年 (平成7年) |
阪神・淡路大震災発生、死者6400人を上回る。弁天町休息所(派遣人数延べ67人)・神戸なかよし保育園へボランティアの派遣。派遣人数延べ204人(1月) |
1997年 (平成9年) |
大阪市、保育所地域子育て支援事業(子育て支援センター)開始(3月) 大阪市延長保育補助金減額に反対する緊急予対集会(11月) |
2000年 (平成12年) |
大阪市長宛「認可保育所への多様な経営主体の参入に関する意見書」提出(2月) |
2001年 (平成13年) |
カウンセリング講座始まる(7月) 臨時総会(道頓堀ホテル) 六甲山の家建設計画を審議(12月) |
2002年 (平成14年) |
理事会において分園15か所設置を検討第1回保育園説明会。学生480名参加。六甲山の家竣工式(7月) 保育3団体、保育所運営費の一般財源化に反対する要望書まとめる。21世紀をになう子育て環境づくり運動フォーラム「子育て井戸端会議」近畿ブロック(12月) |
2003年 (平成15年) |
大阪市保育研究発表会第50回記念大会(大阪国際会議場)(3月) 六甲山の家「和館」竣工(12月) |
2005年 (平成17年) |
平成17年度定例総会(道頓堀ホテル)。近藤遒氏を会長に選出、新体制がスタート。組織見直しにより部会・委員会再編 創立50周年に向け記念誌編纂準備委員会(5月) |
2006年 (平成18年) |
大阪私保連結成50周年に向けて記念誌をCD-ROMで発行。50周年記念式典ビデオ作成。記念シンポジウム・式典・レセプション開催(リーガロイヤルホテル)(11月) |
2009年 (平成21年) |
全国の認可保育所が遵守しなければならない保育の基本原則である新保育所保育指針が施行された(4月) |
2010年 (平成22年) |
内閣総理大臣を会長とし全閣僚を委員とする「少子化社会対策会議」で 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定した(6月) |
2011年 (平成23年) |
東日本大震災 2000万近い義援金を全国私立保育園連盟に寄付。被災地域の保育関連施設の復旧・復興のために送金した。(3月) |
2012年 (平成24年) |
公益法人制度改革に対応するため、法令に従い、社団法人から一般社団法人の移行が完了した。(4月) |
2013年 (平成25年) |
保育のつどい~大阪の保育をみんなでまもろう~(天満橋OMMビル)を開催し、1500人以上の参加者があった。保育士減らさない、水道料金減免措置継続、保育料上げないことの決議文が表明された(1月) |
2014年 (平成26年) |
保育士不足の深刻化のため、大阪私保連保育士支援センターを開設した(3月) |
2017年 (平成29年) |
第一回 大阪保育文化賞 フォトコンテスト部門を開催(5月) |
2018年 (平成30年) |
法人名称を「一般社団法人 大阪市私立保育園連盟」から「一般社団法人 大阪市私立保育連盟」に変更した(5月) |
平成17年4月1日制定
一般社団法人大阪市私立保育連盟 会長